G1ラボ - デジタルマーケティングを研究する為の備忘録

これからのデジタルマーケティングは技術と方法に加え、OfflineとOnline、HardwareとSoftware。6軸+αの時代を生きるデジタルマーケッター

「金融」を制するものがプラットフォームの覇権を握る

世の中にある大手サービスプロバイダは単一の機能ではなく、総合力の争いになってきています。いかに"プラットフォーム"として認知され、そこで様々な機能を利用してサービスを堪能してもらうかが重要になってきており、それを象徴するニュースがこのGmailでの送金サービスです。まだアメリカでの運用みたいですが、メールソフトで送るものがメールではなくお金という時代がやってきています。

 

AndroidのGmailアプリでお金のやりとりができるようになった | TechCrunch Japan

 

このような送金サービスと必ず背中合わせになるのがマネーロンダリングですね。国際間送金が簡単にできてしまい、またGmailのセキュリティで保証されたネットワークでクローズドな動きを取ることができてしまうので犯罪の未然防止が更に複雑になってきます。またその一方でGoogleアカウントを乗っ取られてしまえば簡単にお金を取られてしまうリスクがあります。その辺のテスト運用もかねてなのでしょうね、当面はアメリカ国内での運用でリスクを国内に絞り込んでいくのかなと推測しています。

 

■「お金」を使ってメガプラットフォーム入りを目指すGmail

ご存知の通り、Gmailはメールアプリでは世界最大のサービスなので、そのGmailが金融までサポートするようになった時、GmailのOS化にむけた環境は整い、いよいよ本格的にプラットフォーム化を目指して進んでいきそうな気がします。そしてWindowsMac OSAndroidiOSに続く第5のメガプラットフォームOSとなり、Androidと合体して世界最大のプラットフォームになっていくのは時間の問題とも言って良いかもしれません。実際、Chrome OSというGmailを搭載したOSをGoogleは先行して世の中に提供をしていますので、GoogleがOSを持ちたいという気持ちは明らかです。

 

■第1次ITガジェット戦争はハードウェアが主役

90年代からはじまったコンシュマー向けのITガジェットの歴史はPCとスマホPDA、ポケベル、PHSデジタルカメラ、デジタルミュージックプレーヤー、電子手帳などを駆逐して2強の座に君臨し現在に至っています。この経過を私は第1次ITガジェット戦争と呼んでいます。この戦争での主役はハードウェアで、デバイスが「強力な通信機能」を持つかどうかが勝負の分かれ目となりました。よって、PCもスマホも通信機能をもっていたが故に終始優位に個別撃破を繰り返すことができ、一方で通信機能が出遅れたPDA、デジカメ、ミュージックプレーヤー、電子手帳は通信機能を持つPCやスマホに駆逐され、最終的には「1つの機能」として吸収され、単体でのボディを失ってしまいました。スマホやPCを見ると多くのソフトウエアや機能があります。その1つ1つが、第1次ITデバイス戦争の歴史であり、証拠であり、結果でもあるのです。当時、私は優秀なITガジェットを持つ多くの企業と仕事をしていました。数多くの優秀なガジェットが世の中に出ていきました。そして多くの優秀なガジェットがPCやスマホに吸収されていきました。しかし日本企業は優秀ですし、日本のエンジニアは優秀です。PCやスマホの中に脈々と生き続けているアプリやソフトを見るたびに「すごいなやっぱり・・・」とその質の高さに誇りすら感じることもあります。

そして現在、デバイスでの競争において、これ以上のイノベーションが難しくなっています。しかしだからといってITは止まりません。新しい戦争が始まっています。今度はデバイスを問わないソフトウェアの戦争であり、このGmailのニュースもまたその過程を示すものでもあります。私は今の争いを第2次ITガジェット戦争と呼んでいます。

 

■第2次ITガジェット戦争はソフトウェアが主役

第2次ITガジェット戦争の主役はソフトウェア、それもプラットフォームを狙うソフトウェアの戦いであり、具体的に言えば「OS」の覇権をめぐる争いです。OSといえばWindows vs Mac OSAndroid OS vs iOSと思うかもしれませんがこの戦争はPCとスマホのOSが入り乱れての大戦争になっています。

例えばPCでは唯一無二の世界最強の存在感を誇示するWindowsスマホでは完全に出遅れてマイナーOSに成り下がっており、一方でAndroid OSはスマホでは頂点に君臨していますが、PCではOSを持ちません。AndroidのオーナーであるGoogleはPCへの挑戦上として上述したChrome OSを発表していますが、まだまだ対応ソフトの問題も多くマイナーOSの一員です。では誰がこの戦争で生き残るのでしょうか。

 

■PCとスマホが求める「モビリティ」は「場所を問わないどこでも消費」

第1次ITガジェット戦争が通信機能の有無で勝敗が決してきたと書きましたが、現在の第2次ITガジェット戦争というソフトウェア戦争では何がKeyとなるのでしょうか。私は「金融決済」だと思っています。FintechやBitcoinApple payやSamsung Payという単語もトレンドになっていますが、その流れや勢いもまた第2次ITガジェット戦争のコンセプトを明確にしていると思います。

通信機能を持つデバイスというのは携帯性に優れています。通信ネットワークが充実した時代に入り、「モビリティ」を時代がもとめてきたがゆえにPCやスマホはその強みを活かして勢力を拡大することができ、この世界で生き残ってきました。ですから「どこでも消費ができる」という利便性を持つ「ネット決済」もまた必然的に時代の必須事項になってきます。

 

■LINEとFacebookが先行するネット決済、メールには厳しい現状もGmailが変えるか。ネット決済が加速するその時代の流れに沿うように「どこでも消費ができる」という「どこでも」を持つコミュニケーションツールも同じスピードで成長してきました。その代表格がGmailの所属するメール、LINEなどのチャットアプリ、FacebookなどのSNSアプリです。特にLINEやFacebookなどは早くからコミュニケーション能力の強化の一環として、決済機能や支払い支援機能、ネットショップ支援機能などを搭載し、金融プラットフォームとしての存在感をアピールしようと努力をしています。日本ではFacebookは下火であるというニュースを最近よく聞きますが、東南アジアではFacebookはOSに匹敵する巨大プラットフォームの存在感を持っています。恐らくその勢いは今後更に増していくことでしょう。

一方でメールというものはコミュニケーション能力は高いのですが、ウイルスメールなどのセキュリティ面の不安があったり、ユーザーの確認頻度など速報性に弱いせいもあるのか金融関連は今の所完全に出遅れています。しかし、本当はAndroidiOSも使うにあたってはメールアドレスを作ることになりますので、LINEやFacebookに比べたらユーザー数という意味では圧倒的なシェアを持つ巨象であり、ポテンシャルそのものはものすごく大きなものを持っているのです。

それ故に、今回、メールカテゴリの中では世界最大級のユーザーを持つメールプラットフォームであるGmailが金融機能を持つという出来事は、眠れる巨象が「どこでも消費できる」という時代のニーズに対応するプラットフォームへ巨大な爆弾を投げ込みながら侵攻開始したようなもので、これによって第2次ITガジェット戦争が更に混戦で熱くなっていくのは間違いありません。

 

「お金」という人間の欲望の1つをどう取り込めるかが、プラットフォームの覇者になるために避けて通れない重要な課題です。第2次ITガジェット戦争の行方、果たして誰が勝者になり、誰が勝者に吸収されていくのでしょうか。未来を想像するだけで、とても楽しみです。

 

やんわりと変える水着のイメージ。そこから入ったECサイト。

水着を販売するサイトというと「海!」という感じがしますけど、このサイトはどちらかというと「プール」を連想させますね。フォント、色合いが、"かわいらしさ"でセクシーなカテゴリに入る水着を表現しています。しかもかわいらしさというのが下手なPrettyというよりも"さわやか"さであるところがうまいですね。「さわやかなかわいらしさ」というのでしょうか。一昔前でいうところの真夏の海でのビールのキャンペーンガールの「街中版」みたいな印象を受け、一言で言うなら「街中水着」のようなコンセプトすらイメージできてくるのですが、さすがにそれはサイト企画者のコンセプトではないでしょう。しかし海に行かなきゃ水着は着ない!という人も少なくない中で、身近なプールでの着用も連想させるデザインは"うまい"と思います。

【三愛水着楽園】ファッション水着のセレクトショップ|水着、ランジェリーのAi(アイ)

 しかし水色とグレーは難しい組み合わせなのですが、水着の華やかさを浮き出させると言う点でこれほどまでマッチするとは・・・ですね。勉強になりました。

ECということですが、このような衣類をECで販売するのは日本では普通になってきましたが水着という肌に身につけるサイズが重要なものをECで販売するというのは1つの賭けでもありますね。勿論ショップがあるのでECを構えていても経営的にはバランスが良くなり売上増の可能性を得る事ができるわけですが、微妙なサイズ感の部分をユーザーがどう割り切って購入しているのか、そこの要素が次のサービスやテクノロジーを呼び込む起点となりそうな気もしています。

 

DSPマーケットに5年後はあるのか。

 

webbu.jp

最近、色んなところでDSPセミナーが乱発されているような気がするのですが、これだけDSPツールが世の中にごまんと溢れ出ると機能の標準化が一気に進むんじゃないかなと思っています。機能の標準化が進めばサービスプロバイダの体力勝負になってきますよね。使う側のユーザーにとっては使いやすくなるのでウェルカムなのですが、サービスプロバイダにとっては苦しい時期が始まりそうです。

それだけではなく、DSPそのものがいつまでその存在感を単体として維持できるのかという問題があります。DSPとはアナログでの作業を最大限自動化させ、分析力を最大限まで向上させるツールではあるのですが、DSP単体としての「最大限」にはやはり限界がありその限界を突破するのは単体では無理でしょうし、もうこれ以上の上積みはないだろうと感じ始めていて、早急にブレイクスルーが必要になっているのが現状です。そしてその「最大限」にブレイクスルーをもたらすのが人工知能なのですが、DSP人工知能対応させるという補完的発想だと多分ダメで、人工知能DSPを作ったかのような・・・DSP人工知能の細胞の1つに過ぎないような感じの「人工知能が販売効率最大化」をするというビジョンの大波に飲み込まれてしまうと予想しています。

例えば、文書作成だとわかりやすいのですが、現在、文章を先読み予測して変換してくれる機能がありますが、人工知能であれば文章を人間の代わりに考えてページ単位で書くということが「最低限やれること」という次元だと思います。そんな感じで入口が違うんですよね。補完的ツールと、人工知能では。

今後開発されてくるシステムやソフトウエア、ツールなどは5年後の姿を想像して企画を検討していく必要があると思います。

 

 

 

VR+AR+ 自動翻訳の抱える未来

VRとAR、目に見える世界で自動翻訳機能を提供するというのは夢のある話ですね。 

VR/ARを繋いだ空間で翻訳機能を使い、言語の壁なくコミュニケーションが取れる「Project Sonata」を発表

 

しかし、自動翻訳機能というのは長年研究されている領域ですが未だに完成品と言われるものがありません。それは自動翻訳の持つ現実と、それを司る産業に問題があります。

自動翻訳というのはその名の通り、翻訳したい言葉を翻訳する機能です。「こんにちは」と言ったらデータベースが「Hello」や「Hi」のいずれかで返す必要があります。「やあ」と言っても「Hello」や「Hi」のいずれかになります。文脈を読んだり雰囲気を読んだりして「翻訳候補」から的確な単語を抽出する必要があります。

例えばクレーム対応の訪問時に英国人が翻訳機能を使ったものの「Hello」を「やあ」と翻訳されたら相手の日本人は決して良い気分にはなりません。

私の持論ですが、自動翻訳には「高度な言葉のデータベース」の他、「表情認識」「音声認識」で喜怒哀楽を把握する機能があると思います。人間にとっての会話とは脳が司っているわけですから感情と100%関連性を持ちます。例えば眉毛が八の字になって高めの声で速度が早い場合は「怒っている」という想定になり丁寧な言葉を選び出すというレベルまで高められなければ本当の意味での自動翻訳とは言えません。

しかしここでもう1つの問題とぶつかります。現在の翻訳ソフト会社、翻訳会社ではそこまでの開発能力を持っていないのです。自動翻訳を人工知能とくっつけて考えようとするのは翻訳会社ではなくむしろGoogleなどのようなIT企業です。しかしIT企業には翻訳のデータベースの細部のノウハウはありません。

ではどちらかが買収をして吸収するかといえば、その将来性がどうなのかという疑問があります。完璧な自動翻訳機能は完全な先行者利益です。どこかの企業が最初にルールとロジックを作り出せばそれが世界の基準となっていくことになります。そうなるとその公益性から収益性を考えることは難しくなっていきます。

もう1つはそれだけの能力を持つ自動翻訳機能を世界が許すかどうかですね。翻訳できてしまうということは良いことばかりではありません。ITによって世界の可視化が進んだことで政府の転覆が容易になりました。ここに完全な自動翻訳機能がつくことで世界のニュースなどの映像や音声が瞬時に翻訳されるようになります。それを望む政府がどれだけこの世界にあるのかは疑問です。

しかしVRとARが自動翻訳と繋がり始めたというこの冒頭のニュースは、そんな世界に入っていく第一歩目でもあるかと思います。VRとARの機能を持つカメラが表情や音声を認識するようになれば・・・。

これが完成した時が本当の意味でのボーダレス世界開始なのでしょうね。

 

  

障害発生か?と思った時に自分でできる障害情報調査。

難しい話ではありません。

「あれ?システムダウン?」と思ったり、「なんか銀行にアクセスしにくいな・・・」と思ったら以下のURLで調べてみてください。メジャーなサイトであれば一発でわかります。

障害の概況

 

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速報的なものであればFacebookページもあるようです。

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普段はあまり必要の無いものですが、知っておくだけでここ1番で初動の質があがりますね。

 

 

ブロックチェーン。未来の「EC低価格開発」のKeyとなるか。

ビットコインでその名を有名にしたブロックチェーンシステム。日々その話題性が高まっているのはトレンドを見てもわかります。 

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このブロックチェーン、大雑把に言えば台帳を世界中で共有して不正を防いでいくというシステムなのですが、もっと大雑把に言えば伝言ゲームをしながら不正を防ぐというイメージです。10人並んで伝言ゲームをするときに「たこ」と最初の人が言い、次の人が「たこ、いか」という。そうすると次の人が「たこ、いか、マグロ」と言う・・・という感じで取引の履歴を含んだ情報で取引を履歴を繋げていくというのがブロックチェーンの仕組みのようです。確かに途中で改ざんをしますとゲームが成立しませんから、そこで不正がわかりますよね。

・・・とは言っても本当はもっと複雑な要素を持つのがブロックチェーンなので伝言ゲームだけの理解ではダメです。NTTデータのWEBサイトにわかりやすい仕組み図が掲載されているので紹介します。

www.nttdata.com

 

今、そのブロックチェーンシステムを勉強しはじめています。このシステムはECサイトの受注業務にも有用ですし既にECプラットフォームのEC-CUBEなどはかなり深い研究を進めているようです。

株式会社ロックオン、ブロックチェーン技術のeコマースへの応用にむけて、第一段階の検証を完了。コスト削減の他にも、オムニチャネル時代のECインフラ基盤へ大きな可能性。

 

ECインフラにとってどのような影響を与えるのかワクワクするところはあります。このニュースリリースでも記載されていましたが、サーバー負荷に対しての改善効率の高さはEC事業者にとってコスト負担の減少を意味します。今までサーバーに費やさなければいけなかった費用を他の事に展開できるというのは事業者にとって大きいだけではなくユーザーに対して提供されるサービスや情報などが充実する可能性を含んでおり、期待が大きい話です。

そう考えますと現在システムに関わっている多くのエンジニアにとって、ブロックチェーンは今後必須の科目になってくるのではないでしょうか。